シンガポールの税制は?給料からは何が引かれるの?

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こんにちは、vista(@vista_freeです。

今回はシンガポールの税制、源泉徴収について説明をしていきます。日本で働いている場合、毎月の給与から所得税、住民税、保険料などが引かれます。しかし、シンガポールでは税制が大きく異なり、さらに外国人であれば支払うべき税金も異なります。

そこで今回は、現地採用、単身でシンガポールで勤務した場合の源泉徴収について解説していきます。

所得税は1年分を一括払い

シンガポールでは、所得税は毎月支払うのではなく、確定申告を終えた後に1年分をまとめて払います。

そして、所得税は企業を通じてではなく個人で支払いをするので、源泉徴収という形で給与から引かれることはありません

シンガポールの所得税は累進課税

シンガポールでは、日本と同じく累進課税となっています。つまり、給与が高ければ、支払う所得税も高くなります。

日本では最大税率が45%ですが、シンガポールでは最大22%とかなり低く設定されているのが大きな特徴です。それぞれの所得に対する税率は以下のIRASのウェブサイトから確認ができます。

IRAS税率表

年収が$30,000以下であれば、1年間の所得税が最大でも$200となり、日本の10分の1近い金額で収まります。1年分をまとめて払うと聞くと、いくらくらいの請求が来るか不安になってしまいますが、実際には大した額ではなく、最高でも1カ月分の給与額程度を蓄えておけば問題なく支払うことができます。

シンガポールに地方税は無い

日本では、毎月給料から地方税が源泉徴収されますが、シンガポールでは地方税は存在しません。

外国人に年金は無し

永住権を利用していない限り、外国人である私たちはシンガポールの年金制度(CPF)に加入することができません。そのため、こちらも源泉徴収なしです。

保険はどうなるの?

シンガポールには国民健康保険がありません。基本的には会社の福利厚生に医療保険が含まれていることが多く、この場合は私たちの負担は一切ありません。

ただし、診察を受けられる病院が決まっている、歯科治療に関してはカバーされない、という制限があるので、現地で働く日本人の中には個人で保険に加入をしている人もいます。

いずれにせよ、給料からは保険料が引かれることがないので、こちらも源泉徴収は無しということになります。また、シンガポールでは雇用保険制度がないので、こちらの支払いもありません。

結論.シンガポールでは源泉徴収なし

以上の解説からわかる通り、シンガポールでは源泉徴収がなく、給料は額面通りに受け取ることができます。そのため、日本で働いていた時よりも、少し得をしている気持ちになります。

しかし、源泉徴収がないということは、年金、保険などは自分でしっかりと管理をしなければならないということを意味します。日本で年金を任意で支払うのもいいですし、必要であればシンガポール内で使える保険に加入するのもいいでしょう。

源泉徴収がない分、その分をしっかりと貯金をしておくなど、しっかりと自分で考え賢く活用するようにしましょう。

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