海外転職の経験談その5“出国前の手続き”

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こんにちは、vistaです!

海外転職シリーズも終盤に差し掛かってきましたね!

今回は、ちょっとやっかいな出国前の手続きについて紹介をしていきます。出国前の手続きは地区や個人個人でだいぶ異なるので、何をすべきかまとめたサイトって意外とないんですよね…

そこで今回は、日本出国前の必要な手続きを紹介します!ですが、“主に私がしたこと”について書いていくので、人によってはこれから紹介する手続きだけでは足りないかもしれません。ですので、一応自分の場合は何が必要なのか、というのも市町村に問い合わせてみてくださいね!

住民票を抜く(海外転出届の提出)

日本を1年以上離れる場合はこの手続きが必要になります。つまりこれは、日本に住んでいませんよ!ということを、市町村に教えてあげる手続きです。

ポイントをまとめると以下の通りです。

1.日本出国の2週間前から手続きができる

出国前にあせらないためにも、海外転出届の提出は出国日の2週間前からすることができます。また、区役所などは平日しかやっていないので、なるべく早く手続きを済ませてしまうのがいいでしょう。

2.必要なものはパスポートのみ

申請に必要なものはパスポートのみで、他には特にありません。用紙もすべて役所に置いてあるので準備も不要です。ただ、国民健康保険に加入をしていた場合は、この際に保険証を返却をする必要があります。手続きを早く済ませてしまったとしても、万が一のためにぎりぎりまで保険証を手元に置いておきたいという人は、あとから郵送で返却をすることも可能です。

この2つを押さえておけば問題ないでしょう。手続きも10分程度で完了するのでとても簡単です。

ですが、住民票を抜くのをを忘れるとずっと日本に住んでいるとみなされるので、国民年金や国民保険、住民税を払い続けることになります。海外に行っている間に請求書が山積になってしまうので、気を付けましょう。

補足事項① 住民税について

住民税は他の税とは違って、翌年に支払いをしますよね。例えば、みなさんが今月(2016年11月)に支払う金額は、2015年11月に稼いだ給料についてかかる住民税です。

そして、住民税は1月1日に日本に在住しているかどうかで、課税するかどうかがきまります。

たとえば、私は日本を2016年3月28日に出発しました。

つまり、2016年1月1日は日本にいたのです。

そのため、2015年1月1日~2015年12月31日に稼いだ金額に対して、住民税は払う義務があります。

しかし、おそらく私は2017年の1月1日は日本にいません。そのため、2016年1月~3月にかけて稼いだ給料に対しては、住民税を払わなくていいことになるのです。

本来ならば、前年分の住民税は、翌年の給料から引かれるのですが、海外に行ってしまってはそれができません。

その場合、6月に各地区町村が一括で住民税を請求します。私にも2016年6月に実家に一枚のハガキが送られてきました。この際に2015年の給料に対する住民税(1年分)を一括で支払ったので、結構な額になりました。ですが、一度これを払ってしまえば、その後住民税に関する心配はありません。

補足事項②住民票がないことが意味することとは?

日本に住民票がない。これが意味することは以下の2つです。

1.国民健康保険は脱退

2.国民年金を払わなくていい

1について詳しく言うと、日本で病院に行った際に、保険証がないから10割負担してくださいね!ってことです。日本は国民皆保険です。(国民全員は保険に加入しなければならない)

しかし、それは日本に居住している人が対象です。逆に、居住していない=住民票を抜いてしまった人は国民保険に加入することができないのです。

それで大丈夫!?と思うかもしれませんが、海外在住の人はほぼ現地の保険に入っています。私もシンガポールの会社の保険に加入をしているので、病院はシンガポールのものに行っています。また、会社の福利厚生で保険がない場合は、海外旅行保険に入っている人もいるみたいですよ。

ただ、日本に一時帰国した時に病院に行きたい!という人もいるでしょう。そういう人は、帰国した際に、一時的に住民票を戻しましょう。そうすると、その場で保険証をもらうことができ、病院も3割負担になります。そして、日本出発前にもう一度住民票を抜けばいいのです。

ちょっと裏ワザのような方法ですが、みんながやっていることです。ですが、海外在住が長い人で、これを何度も繰り返していると各市区町村から注意喚起が入るみたいですよ!ちなみにこの場合、もちろん一か月分の国民保険料は支払わなければいけません。ですが、日本での収入がないため、比較的安い金額になると思います。

2の国民年金も日本に住んでいない場合は支払う義務がありません。

ですが、海外にいる場合は年金を払っていなくても、年金を受け取るのに必要な期間(受給資格期間)に含めることが可能です。

※受給資格期間は10年に短縮予定(2017年3月現在)

この、“実際年金は払っていないけど、受給資格期間に含むことができる期間”を“カラ期間”と呼びます。
しかし、期間に含めることができるだけで、年金額には反映されません。極端な話、海外移住期間(カラ期間)が10年あったら、それだけで年金を受け取るのに必要な期間は満たされますが、その期間に対応する年金額はゼロでしかありません。

つまり、支払わない期間に応じて支給額が減額されてしまうのです。それが嫌だという人は、任意で市町村に申請をする必要があります。そうすると、海外に居ながらにして年金を収めることができるので、将来の支給額が減るという心配はいらなくなります。

ちなみに年金は”未納”の場合は、後から支払うことができます。しかし、このカラ期間に関しては、未納にはならないため、後納制度を使用することができないので注意が必要です。

住民票を抜かない場合は?

もちろん住民票を抜かないとう選択もあります。その場合、保険料と年金を支払い続けることとなります。

そして、日本で保険料を払っていると、国民保険が海外での治療費もカバーしてくれるのです。その治療といっても、日本の保険の対象のものに限りますが…

ここで注意してほしいことは、その際の保険金は実際に掛かった治療費ではなく、「日本で治療した場合の標準額」を元に計算されるということです。

例えば私がシンガポールで歯医者に行ったとします。シンガポールの歯医者はとても高いので、虫歯の治療費が300ドルだっととします。

一方で日本では10割負担だっととしても1万円程度で治療ができますよね。

ここには、300ドル(2万7千円程度)と1万円、と大きな差がありますが、国民保険がカバーしてくれるのは、この1万円を基準にした金額になるということです。このうちの何割を負担してくれるのかまでは調べていませんが、相当少ない金額であることは間違いないですよね。

ですので、やはり医療費の高い海外では、現地の保険に加入することが一番いいのではないでしょうか。

国民年金の手続き

住民票をを抜くことで日本に住んでいないことは申請済みですが、それとは別に国民年金基金にも、海外在住していることを知らせなければいけません

実は私はこの手続きを知らなかったんです。ですが、シンガポールに来て半年ほどたった時に、国民年金基金から未納の通知が来たんです。そして、海外に在住しているなら、これを提出してください、といった書類が届いたのです。

ちょうどそのタイミングで私は一時帰国をしたので、区役所に手続きをしに行きました。どうやら、住民票を抜くだけでは不十分で、別途国民年金を支払い続けるか、カラ期間にするかの申請が必要なようです。

ちなみに、海外に住んでいても年金を払い続けたい人はこの際のそのように申請をしましょう。必要なものは特になく、簡単に書類を記入して終了です。

私がした手続きはこの程度です。意外と少ないですが、年金とか保険とかって日ごろは考える機会が少ないですよね。そのため、一つ一つ理解をしながら進めていくと、結構面倒でした。

ただこういった手続きは市町村によっても異なるかもしれません。私は都度、区役所などに問い合わせをしながら進めたので、それが一番簡単かもしれません。

ですが、やはり日本は縦社会。手続きは一括でできないし、少し違う内容を聞くと、「わかりません。」といわれて取り合ってもらえないのです。

出国前の手続きの中でも、日本の欠点が見えてしまいました。

ではまた!

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海外転職の経験談その6“日本でやっておいたほうがいいこと”

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